たつをの ChangeLog : 2019-01-09

自分用メモ。

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状況:
  • 2018年度より青色事業
  • 配偶者が4月から青色事業専従者として働く
  • 給与は月8万円とし、源泉徴収は行わない(納付なし)
  • 納期の特例の承認は受けている(書類出した)

国税庁の資料「平成30年分 年末調整のしかた」より:
納付する額がない場合であっても、「本税」欄が「0」の所得税徴収高計算書(納付書)を所轄の税務署にe-Taxにより送信又は郵便若しくは信書便により送付又は提出してください。

e-Tax による納付書提出は2019年度の課題。
2018年度は郵送。
納期の特例があるので納付書は年2回の提出でよい。
1月から6月までの分は7月10日、7月から12月までの分は翌年の1月20日までに提出する。

後期分(7月〜12月)を書いた。
支払い年月日は 300725〜1225、人員は6(6人月)、支給額は480,000(8万 x 6ヶ月)、税額は0、合計額は¥0。
封筒に入れて税務署に送る。
領収日付印入りの控えをもらうため返信用の封筒も入れる。

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7月に前期分も同様に行った。
後日、無事、領収日付印入りの控えが返信用封筒で送られてきた。

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税務署主催の年末調整説明会で聞いたところ、私の場合は源泉徴収がらみの国税関連はこれ以上やらなくてもOK。
他の書類はいらない。
建前上は提出が必要みたいだけど、出さなくても処理が進むみたい。

あとは、住民税の書類(給与支払報告書)を区役所に提出しなきゃ。
締め切りは1月31日まで。

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