たつをの ChangeLog : 2025-10-02

退職金制度のない会社が増えてきました。
弊社（A社）もそうです。
退職金がないので、普通の会社員が当たり前のように手にする「退職金の税優遇（退職所得控除）」をそのままでは使うことができません。



でも安心してください。
A社には「選択型企業型DC（確定拠出年金）」があります。
この制度を活用することで、退職金のように退職所得控除を使って節税しながら老後資金を準備できるのです。
やったね！

DCとは？

DC = Defined Contribution = 確定拠出年金。

毎月自分で拠出して、60歳以降に受け取れる制度です。

• 個人型DC（iDeCo）
• 企業型DC
  • マッチング拠出型（会社拠出＋本人追加）
  • 選択型（給与から天引きするか、現金でもらうか選べる）

A社はこの「選択型」を採用しています。

A社員にとっての結論？

A社は、

• 退職金がない
• 選択型DCはある

だから、

• 退職所得控除を使える場面は、選択型DCの一括受け取りくらいしかない※
• つまり、ここに積み立てるのが最も有利！

※例外：転職先で退職金を受け取る場合など

選択型DCで節税できる理由

選択型DCで節税できる理由

• 毎月の拠出金（A社の場合、会社が1,000円＋自分は上限54,000円まで）
• その拠出分は「所得控除」される
• ざっくり税率30%なら、年間64.8万円拠出で20万円前後の節税効果！
  （課税所得1,000万円なら社会保険料まで含めて35〜40%の効果になることも）

受け取りは60歳以降

• 一括受け取り → 退職金扱い（退職所得控除＋1/2課税）で超有利
• 年金受け取り → 雑所得（公的年金等控除）になるので節税効果は小さめ

メリットとデメリット

メリット

• 拠出時に所得控除で即節税
• 受け取り時に退職所得控除で再び節税

デメリット

• 60歳まで引き出せない
• 掛金に回した分、標準報酬月額が下がるので → 保険料が下がる一方、将来の厚生年金はわずかに減る可能性あり

退職所得控除とは？

選択型DCは「積立時は非課税」ですが「受け取り時に課税」されます。
そこで大きく効いてくるのが 退職所得控除 です。

【例】A社で30年勤務し、DC残高が2000万円になった場合

• 退職所得控除額
  = 800万円 + 70万円 × (勤続年数30年 − 20年)
  = 1500万円
• 課税所得金額（1/2ルール）
  = (2000万円 − 1500万円) ÷ 2
  = 250万円
• 実際の税金はこの250万円にだけかかるので、手取りは約1965万円（概算）

【例】A社で40年勤務し、DC残高が2000万円になった場合

• 退職所得控除額
  = 800万円 + 70万円 × (勤続年数40年 − 20年)
  = 2200万円
• 課税所得金額（1/2ルール）
  = (2000万円 − 2200万円) ÷ 2
  → マイナス！
• 非課税となり、手取りはまるっと2000万円

※この「勤続年数」はA社での年数を使います。

NISAとどっちがいい？

NISA（新NISA:2024〜）

• 運用益が非課税
• 年間360万円まで、生涯1800万円まで
• いつでも引き出せる

DCより自由度が高そうに見えますが…

• NISA自体は非課税だが、NISAに入れるお金が給与由来なら、それはすでに税金が取られた後である
• ざっくり税率30%なら、1800万円をNISAに入れるにはもともと2571万円の給与が必要

一方、DCは「課税前の給与」をそのまま拠出できるので、税負担の点ではDCが圧倒的に有利です。

提案

• まずは退職所得控除で非課税になる水準まで、選択型DCを優先して拠出※
• 余裕があればNISAもフル活用
• NISA枠を使い切ったら、DCと特定口座を比較してお得な方へ

※想定利率で複利計算する必要あり。
例えば、40年勤務を想定する場合、退職所得控除額は2200万円（前述）。
DCで何かしらの全世界インデックスファンドを選んで、年利を5%と仮定。
ざっくり積立シミュレーター[2025-05-06-1]で計算すると、年18万円（月1.5万円）くらい。

注意（超重要）

ここまで書いてきた内容は、間違っている可能性があります。
税制は毎年変わりますし、最適解は人によって違います。
最終的な判断は必ずご自身の責任で行ってください。
制度の詳細は、以下の公的サイトを必ず確認してください。

• No.1420 退職金を受け取ったとき(退職所得)｜国税庁
• No.1600 公的年金等の課税関係｜国税庁
• 確定拠出年金制度の概要｜厚生労働省
• NISAを知る：NISA特設ウェブサイト：金融庁