たつをの ChangeLog

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前職の持株会で使っていた証券口座の一つですが、もう必要ないので解約します。口座維持手数料が毎月かかるし。

解約はネットからはできなくて、電話から。朝イチで電話したら担当者が手が離せないとのことで折り返しかけてもらうことに。繰り返し電話がかかってきたので、そこから解約手続きを開始しました。

口座解約の際は資産が0でなければならぬそう。単元未満株があるので、それの売却を依頼します。(元)自社株はサイト経由でほぼ全部売却したのですが、単元株に満たない部分だけ残っていました(持株会なので端数があるのです)。

その後、振込口座を確認されて、手続きは終わり。口座解約は残高が0円になり次第進められるそうです。振込口座に売却代金が振り込まれるのを待ちます。確約手続きとしては特に書類記入などはなし。

なお、なんで今まで解約してなかったかというと、在職中だと自社株売りは社内申請が必要だったりで少し手間だったからです。解約時の端数売却も自社株売りになるからね。退職したので売り放題。

SBIベネフィット・システムズより確定拠出年金の「加入者資格喪失のお知らせ」が届く。

確定拠出年金 加入者資格喪失

ということで、iDeCo口座への移管手続きを開始。

SBI証券のiDeCo口座にしました。ネットで手続きが完結。マイナンバーカードを撮影してアップロードし、引落口座の設定や基礎年金番号などの入力をして完了。

移管後はこれまでの資金の全部を S&P500(eMAXIS Slim 米国株式(S&P500)) にして、この先は月5000円で S&P500 を積み立てるようにしました。

SBI証券iDeCoにはいわゆるオルカン(eMAXIS Slim 全世界株(オールカントリー))は無く、「除く日本」版オルカンは有り。「除く日本」版の信託報酬はオルカンと同じなのでこれでも良いんだけど、基本今後持つ投資信託はオルカンか S&P500 の2本に集約しておきたいので、S&P500 を選んだ次第。

私の iDeCo は、今のままで行くと60歳時点で退職所得控除非課税額を超えそうなので、もう積立しなくていいんだけど、維持のためには拠出を続ける必要あり。最低額5000円で積立を続けていきます。

関連



4年ぶり2回目の個人事業税を延滞金支払いです♪
経緯はこちら→[2025-09-22-1]

延滞金 個人事業税

延滞金の催告書がきました。
2,300円でした。
コンビニで支払いました。
なお、延滞金は罰金的な性質なので経費には参入できません。
ぐぬぬ……

過去記事


退職金制度のない会社が増えてきました。
弊社(LY社)もそうです。
退職金がないので、普通の会社員が当たり前のように手にする「退職金の税優遇(退職所得控除)」をそのままでは使うことができません。

東京ガーデンテラス紀尾井町 2024/2/27

でも安心してください。
LY社には「選択型企業型DC(確定拠出年金)」があります。
この制度を活用することで、退職金のように退職所得控除を使って節税しながら老後資金を準備できるのです。
やったね!

DCとは?


DC = Defined Contribution = 確定拠出年金。

毎月自分で拠出して、60歳以降に受け取れる制度です。

  • 個人型DC(iDeCo)
  • 企業型DC
    • マッチング拠出型(会社拠出+本人追加)
    • 選択型(給与から天引きするか、現金でもらうか選べる)

LY社はこの「選択型」を採用しています。

LY社員にとっての結論?


LY社は、
  • 退職金がない
  • 選択型DCはある

だから、
  • 退職所得控除を使える場面は、選択型DCの一括受け取りくらいしかない※
  • つまり、ここに積み立てるのが最も有利!

※例外:転職先で退職金を受け取る場合など

選択型DCで節税できる理由


選択型DCで節税できる理由
  • 毎月の拠出金(LY社の場合、会社が1,000円+自分は上限54,000円まで)
  • その拠出分は「所得控除」される
  • ざっくり税率30%なら、年間64.8万円拠出で20万円前後の節税効果!
    (課税所得1,000万円なら社会保険料まで含めて35〜40%の効果になることも)

受け取りは60歳以降
  • 一括受け取り → 退職金扱い(退職所得控除+1/2課税)で超有利
  • 年金受け取り → 雑所得(公的年金等控除)になるので節税効果は小さめ

メリットとデメリット


メリット
  • 拠出時に所得控除で即節税
  • 受け取り時に退職所得控除で再び節税

デメリット
  • 60歳まで引き出せない
  • 掛金に回した分、標準報酬月額が下がるので → 保険料が下がる一方、将来の厚生年金はわずかに減る可能性あり

退職所得控除とは?


選択型DCは「積立時は非課税」ですが「受け取り時に課税」されます。
そこで大きく効いてくるのが 退職所得控除 です。

【例】LY社で30年勤務し、DC残高が2000万円になった場合
  • 退職所得控除額
    = 800万円 + 70万円 × (勤続年数30年 − 20年)
    = 1500万円
  • 課税所得金額(1/2ルール)
    = (2000万円 − 1500万円) ÷ 2
    = 250万円
  • 実際の税金はこの250万円にだけかかるので、手取りは約1965万円(概算)

【例】LY社で40年勤務し、DC残高が2000万円になった場合
  • 退職所得控除額
    = 800万円 + 70万円 × (勤続年数40年 − 20年)
    = 2200万円
  • 課税所得金額(1/2ルール)
    = (2000万円 − 2200万円) ÷ 2
    → マイナス!
  • 非課税となり、手取りはまるっと2000万円

※この「勤続年数」はLY社での年数を使います。

NISAとどっちがいい?


NISA(新NISA:2024〜)
  • 運用益が非課税
  • 年間360万円まで、生涯1800万円まで
  • いつでも引き出せる

DCより自由度が高そうに見えますが…
  • NISA自体は非課税だが、NISAに入れるお金が給与由来なら、それはすでに税金が取られた後である
  • ざっくり税率30%なら、1800万円をNISAに入れるにはもともと2571万円の給与が必要

一方、DCは「課税前の給与」をそのまま拠出できるので、税負担の点ではDCが圧倒的に有利です。

提案


  • まずは退職所得控除で非課税になる額を目指して、選択型DCを優先して拠出※
  • 余裕があればNISAもフル活用
  • NISA枠を使い切ったら、DCと特定口座を比較してお得な方へ

※想定利率で複利計算する必要あり。
例えば、40年勤務を想定する場合、退職所得控除額は2200万円(前述)。
DCで何かしらの全世界インデックスファンドを選んで、年利を5%と仮定。
ざっくり積立シミュレーター[2025-05-06-1]で計算すると、年18万円(月1.5万円)くらい。
投資資金が月3万円あるなら半分はDCで半分はNISAとか良いかも。
DC残高が想定以上に伸びたらDCの掛金最小化すればいいし。

注意(超重要)


ここまで書いてきた内容は、間違っている可能性があります。
税制は毎年変わりますし、最適解は人によって違います。
最終的な判断は必ずご自身の責任で行ってください。
制度の詳細は、以下の公的サイトを必ず確認してください。


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